賃貸 大阪

皆様は、特優賃（特定優良賃貸住宅）という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
新しく生活を始められるときには、やはり家賃や諸経費を抑えたいものです。特優賃はそうした賃貸物件入居を自治体や国がサポートするシステム。所得に応じて家賃補助を受けられるため、出費を抑えて賃貸物件へ入居することが可能になります。

特定優良賃貸住宅ってどんなもの？

特定優良賃貸住宅とは、特定優良賃貸住宅供給促進制度によって定められた物件のこと。
国や自治体が家賃の一部を補助することで、中堅所得者の賃貸入居時の負担を軽減することを目的としています。様々なメリットがある賃貸物件ですが、入居時に資格審査に通らなければなりません。

特定優良賃貸住宅はこんな物件

特優賃は、以下のような基準に沿って造られています。
皆様がご入居されるときの資料としてご参照ください。

専有面積	50m2〜125m2
天井高	2.3m以上
収納スペース	専有面積の9％以上
構造	耐火もしくは準耐火構造

特定優良賃貸住宅のメリット

家賃補助

特優賃は、国や自治体からの家賃補助を利用することができるため、一般的な賃貸物件よりもお手ごろな価格で入居することが可能です。
補助金はマンションの形状、申込世帯の収入額やご家族様の人数により3〜5段階で区分され、契約家賃からこの補助金を差し引いた金額が皆様の負担額となります。
マンションの形状による補助金に関しては以下をご確認ください。

フラット型

フラット型は毎年一定額の家賃補助を受けられます。

家賃補助の期間	10〜15年
負担の増減	原則的になし。 ※契約家賃の変動が起きた場合のみ増減

傾斜型

傾斜型の場合、フラット型より初期費用が安くすむ反面、毎年負担額が上昇します。

家賃補助期間	最高20年 ※入居者負担額が契約家賃に達した時点で終了
負担の増減	管理開始時の負担額から、毎年2％ずつ上昇（大阪市） ※その他地域は3.5％

諸経費の削減

特優賃では、仲介手数料などが掛からないだけでなく、退去時の解約引き金額はゼロ(※)。
※契約家賃3カ月分が敷金として必要です。
リフォームも実費での清算となるため、お部屋をキレイに使っていれば、無駄な出費を抑えることが可能です。

快適な住み心地

管理に関しても、特優賃は自治体や国の認定基準をクリアした法人によって行われるため、安全で安定した住み心地が実現されています。

特定優良賃貸住宅に申し込むには？

メリットの多い特優賃は入居希望者も多く、また入居のためにはある程度の資格が必要となります。
基本的な資格に関しては以下に掲載されておりますが、自治体、地域によっては必要となる資格を変更している場合がございます。
詳しくは自治体もしくは当社までお気軽にお問い合わせください。

1. 日本国籍あるいは外国人登録を受けている方。
2. 入居者が2人以上で、夫婦または親子を主体とした家族であること。※単身の方でも入居が可能な物件はあります。
3. 婚約者とのお申し込みについては、契約日より1カ月以内に入籍できること（大阪市での特定優良賃貸に限る）。
4. 収入基準を満たす収入のある方。
   （控除後の世帯所得月収額が200,000円〜601,000円の範囲内）。
5. 確実に家賃などの費用が支払える方。
6. 現在、同一市内の特定優良賃貸住宅に入居されていない方。

収入計算早見表

皆様の負担額は、家族全員の所得金額を合計したうえで、ランク（所得区分）に応じて算出されます。
以下に収入計算の一覧表を掲載いたしましたのでご確認ください。

給与所得者の前年度の総収入額（源泉徴収票の支払金額）

区分 世帯数	Aランク			Bランク	Cランク
	A1ランク	A2ランク	A3ランク
単身者	☆288万円〜424万円 368万円〜424万円	425万円〜 469万円	470万円〜 550万円	551万円〜 726万円	727万円〜 934万円
2人世帯	☆343万円〜472万円 416万円〜472万円	473万円〜 517万円	518万円〜 598万円	599万円〜 768万円	769万円〜 976万円
3人世帯	☆392万円〜519万円 463万円〜519万円	520万円〜 564万円	565万円〜 645万円	646万円〜 811万円	812万円〜 1,018万円
4人世帯	☆440万円〜567万円 510万円〜567万円	568万円〜 612万円	613万円〜 689万円	690万円〜 853万円	854万円〜 1,058万円
5人世帯	☆488万円〜614万円 558万円〜614万円	615万円〜 659万円	660万円〜 731万円	732万円〜 895万円	896万円〜 1,098万円

事業所得者の前年度の所得金額（確定申告所得の金額）

区分 世帯数	Aランク			Bランク	Cランク
	A1ランク	A2ランク	A3ランク
単身者	☆184万円〜285万円 240万円〜285万円	286万円〜 321万円	322万円〜 386万円	387万円〜 534万円	535万円〜 721万円
2人世帯	☆222万円〜323万円 278万円〜323万円	324万円〜 359万円	360万円〜 424万円	425万円〜 572万円	573万円〜 759万円
3人世帯	☆260万円〜361万円 316万円〜361万円	362万円〜 397万円	398万円〜 462万円	463万円〜 610万円	611万円〜 797万円
4人世帯	☆298万円〜399万円 354万円〜399万円	400万円〜 435万円	436万円〜 500万円	501万円〜 648万円	649万円〜 835万円
5人世帯	☆336万円〜437万円 392万円〜437万円	438万円〜 473万円	474万円〜 538万円	539万円〜 686万円	687万円〜 873万円

※上記はあくまで目安としてご覧ください。
上記の表は、世帯内で働いていらっしゃる方が一人の場合で、さらに以下の条件に当てはまる方を対象としています。
給与または事業所得のうちのどちらかである。
前年の1月1日より以前から勤務もしくは経営を継続している方。
現在特別な税金の控除を受けていない方。

☆印の所得は一部住宅に適用（ただし、主たる収入者の年齢が50歳未満にのみ適用）。
※単身者は単身入居が可能な特定優良賃貸物件でのみ適用されます。